新潟市議会 2022-12-14 令和 ４年１２月定例会本会議−12月14日-05号
食料の６割以上を輸入に頼っていることに加え、肝腎の主食である米を生産する稲作経営が危機的局面に入っています。 まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
食料の６割以上を輸入に頼っていることに加え、肝腎の主食である米を生産する稲作経営が危機的局面に入っています。 まず（１）、輸入価格の高騰が食料生産の現場に与える影響をどう受け止めていらっしゃるのか伺います。 ○議長（古泉幸一） 三阪農林水産部長。
その結果、安定した稲作経営が行えるようになるとともに、冬場における野菜、ロマネスコの栽培が新たに始まるなど、事業の効果が現れております。 現在、小倉南区の三谷地区では若手農業者を中心にほ場整備に対する関心が高まり、本年８月に、生産者、県、市、ＪＡとともにほ場整備に関する第１回目の勉強会が開催されています。
そうした中で，稲作経営と競合しない園芸生産の作物や，作柄は提案できると思っていますし，また人を雇っているもので，経営の状況によっては通年で冬場も仕事が欲しい，金が欲しいという前向きというか，園芸を必要としている稲作経営もあるわけですので，経営相談の一環としてしっかり我々が稲作法人に入っていく中で提案していきたいと考えています。 あと，２点目何でしたでしょうか。
これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ自然環境の保全や豊かな景観など、多面的機能が失われ、地域経済をますます困難にしていくことは明らかです。 天候による影響や価格の乱高下が避けられない農産物の価格保障は、再生産を保障し、農家の意欲と誇りを高める上で決定的であり、食料自給率を向上させる基礎的条件です。 アメリカでは、主な農産物に生産費を農家に補償する仕組みを二重三重に設けています。
この制度が平成３０年からは廃止されようとしておりますが、これでは稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ自然環境の保全や豊かな景観など多面的機能が失われて、地域経済をますます困難にしていくことは明らかです。農家の皆さんの経営を下支えするような政策を確立することが必要です。
一方で，生産調整や米価の低迷により，稲作経営だけでは再生産すらできないといった現状があり，生産者から悲鳴の声が多く聞かれます。先般，農林水産省が公表した本年度産の主食用米の生産調整の達成見込みによると，岡山県では昨年度産に続き過剰作付の見込みとなっており，こうした状況により米価が低迷する一因とも言われています。
このため、千葉県市長会並びに千葉県町村会において、平成26年11月28日付で、農林水産大臣に対し米の需要と価格安定対策に関する緊急要望を提出し、稲作経営の安定と体質強化に向け早急な対応が図られるよう要望したところであります。今後も経営所得安定対策の効果的な活用を図り、水田農家の支援に取り組んでまいります。 次に、デマンドタクシーについてお答えします。
米政策の見直しでは、小規模農家の多い本市では稲作経営に対する影響が懸念されるほか、農業に対する意欲減退の声も出る可能性がございます。このため、市が地域の声を聞き、話し合いに加わりながら、活力ある産地づくりや担い手の育成に向けまして、きめ細かく支援をしてまいりたいと考えております。その際には、国や県の支援メニューも十分活用しながら、地域の要望に応えていきたいと考えております。
神戸市では，農家の約８割が兼業農家であり，稲作経営におきましては，経営規模も小さく，厳しい経営環境のために営農意欲が減退し，農地の保全が難しくなっている農家も出てきたため，集落単位で農地保全の担い手となる集落営農組織の設立を推進してきたところでございます。その結果，議員御指摘のとおり，現在，市内には60の集落営農組織が設立されまして，地域の担い手としての役割を果たしているところでございます。
まず、市独自の米価下落支援金についてでございますが、国は、生産コストと販売価格の差額の赤字分を補てんし、稲作経営の安定を図ることを目的として、戸別所得補償モデル対策を実施いたしております。国におきましては、本対策により最終的には昨年度並みの収入が確保できるものとしており、米価下落対策につきましては、国の枠組みの中でその役割が果たされるものと考えているところでございます。
しかしながら、本年度より実施されております戸別所得補償モデル対策は、生産コストと販売価格の差額の赤字分を補てんし、稲作経営の安定を図ることを目的として実施されており、本対策により米生産に要する費用相当分が確保され、最終的には昨年度並みの収入が確保できるものと考えております。
4: ◯農林部長 戸別所得補償制度の導入につきましては、恒常的に赤字に陥っております農家にとりまして、水田農業を継続できる環境が整えられ、稲作経営の安定化につながることでありますとか、生産調整の選択制により農家の自由な判断で米づくりができるということなどにつきましては評価できるものでございます。
神戸の稲作経営の現状を見てみますと，１戸当たりの耕作面積は全国平均よりもさらに狭い状況でございますし，稲作を専業的に実施されている農家は少なくて，大部分が兼業的に実施されている状況でございます。
この議論は始まったばかりでありますが，今後，稲作経営を安定させ，米の需給と価格の安定を確保する改革としていただきたいと思います。 農林水産大臣は，農業の国際化に対応して，農家の所得政策について，高い関税で農家を守る消費者負担型から税金で所得補償をする納税者負担型に転換する必要があると述べておられます。
その兼業農家の方が稲作経営の大半を担っておられるということで，それでもって神戸の農地を保全されてきたと，そんな実態でございますんで，兼業農家の方々に対する体制，これは農政の重要な柱の１つでございます。
圃場整備事業が完了した地域では，広い区画の水田がまとまるため，農業機械の共同利用や機械作業の受委託が進むとともに，機械作業そのものの効率も向上し，稲作経営を合理化することができます。また，このような稲作経営の合理化によって得られた労働力によって，生産性の高い野菜産地が育成されるなど地域全体の農業生産が向上をしています。
まず、稲作経営規模拡大農家支援事業費についてお伺いします。 本年は、本市の基幹作物である水稲を中心に平成五年の大冷害に次ぐ大きな農産物災害となりましたが、私どもみらい仙台ではいち早く現地を視察し、農作物被害農家への救済措置を求めるなど、積極的に対応してまいりました。
経済費におきましては、観光客誘致宣伝に要する経費の追加及び稲作経営規模拡大農家支援事業費を計上いたしましたほか、再生支援借換特別保証制度損失補償につきまして、債務負担行為の措置を講じております。土木費におきましては、道路新設改良費の追加を計上いたしましたほか、駐車場案内システム運営及び橋りょう整備事業につきまして、債務負担行為の措置を講じております。
次に，稲作経営安定対策についてお尋ねいたします。 自主流通米の価格変動が稲作農家の経営に与える打撃を回避するため，生産者の拠出と政府の助成により造成した資金を用い，自主流通米の価格下落が稲作経営に及ぼす影響を緩和するための補てん金を交付する稲作経営安定対策，これが平成15年で終了し，来年その精算が行われることとなっております。ことしまででございます。
経営安定対策といたしましては、稲作経営安定対策というのが担い手経営安定対策ということで、いわゆる担い手というものに位置づけされたものを交付対象者としていくとなってございます。